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平成26年4月より地方公営企業法の全部適用へ移行しました。 2014/04/01 

【地方公営企業法の全部適用へ移行で何が変わるのか】

 地方公営企業法の全部が適用されることになりますと、病院事業の経営責任者として「病院事業管理者」を設置し、病院の運営に関する権限の多くが「市長」から「病院事業管理者」に委譲されます。このことにより、市役所のルールから一定独立して病院の運営を行うことが可能となり、医療制度改正などの変化の激しい医療環境に柔軟かつ迅速に対応し、経営の健全化とともに魅力ある病院づくりに向けた取組みをより一層推進することができる体制が整います。
 なお、全部適用に移行しても、西宮市直営の公立病院であることに変わりはなく、現在の診療内容などが変わるものでありません。


【地方公営企業法の全部適用とは】

 地方公営企業法は、地方公共団体が経営する企業(病院事業、水道事業など)の組織や財務、これに従事する職員の身分などを定めた法律です。
 地方公営企業法の規定では、病院事業はその一部(財務規定等)を適用することになっていますが、企業を設置する地方公共団体が条例を定めることにより、組織や職員の身分の規定などを含めたその全部を適用することができることになっています。
 西宮市では、平成25年12月の市議会において、病院事業について地方公営企業法の全部を適用するための条例案が承認され、平成26年4月1日から移行することになりました。




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